高齢者の生活に欠かせない介護保険料の問題点
介護保険料はどうなるのか？
今や高齢者の生活に欠かせない介護について、介護保険料の現在の問題点などを書いてみます。
介護保険制度の始まり
今問題になっている介護保険制度とは、社会の高齢化時代に対応して、2000年度から始められた社会保険制度で、当初は高齢者に対して本当に良い制度として発足しました。
発足当時は、これからの高齢化社会の福祉のモデルケースとして衆目をあび、介護をするホームヘルパーが散歩の付き添い、病院への付き添いや介助、買い物の代行、掃除、片づけなど、高齢者が苦手な事は、簡単なことでも介護保険の対象になっていたました。
体力が若いものより不足しがちな中高年令者でもホームヘルパーとして出来る事が結構あったので、それなりに勉強すれば資格取得はそれ程難しくなく、中高年令者の再就職にも大いに役立ちました。
それから8年が過ぎましたが、現在はどうなっているでしょうか。
日本国内だけでは人手を確保できない、という事で外国から介護関係に携わっていた人を呼んでいます。
しかし、不況のため、派遣を打ち切られた人に資格を取らせて介護関係の仕事に付かせたらどうでしょうか。
費用は貸し与えて、仕事に付いたらば返済していく、と言う方法は取れると思います。
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介護の対象者は狭き門
しかし、現在は介護を受ける被保険者が増大し、介護費用が増えてくると、規制を始めるようになり､散歩の付き添いはホームヘルパーでは出来なくなり、訪問看護士でなければ出来なくなったり、被保険者の機能回復という名目で、買い物も本人がちょっとでも動けるなら、本人と一緒でなれければだめになったり、掃除にしても当初はすべてを本人に代わってやっても良かったのが、なるべく本人にやらせるようにして、どうしても出来ないことだけをやるように変わって来ました。
それに伴い、関節痛で悩んでいても、多少痴ほうがあっても、心臓などに疾患がある人であっても、どんどん等級が下がって、ついには介護を受けられなくなってしまう人が出て来ました。
そうなると介護はより重篤な人が対象で、仕事は当然体力の負担が大きくなり、中高年令者には体力的や自分の身体の具合などに負担がかかって、介護の仕事を続けられなくなる人も出て来る様になりました。こうなることは最初から予測できた事だと思いますが､とにかく､政治家の選挙の票集めと、役人の机上のプランでいつも泣かされるのは一般庶民なんですね。
介護保険料、納得できますか？
介護を受けられる対象者は狭き門という事を書きましたが、介護保険料は、いったいどのようにして決められているのでしょうか？介護保険料は介護を受けられるか、受けられないか、に関わらず原則全員徴収されてしまいます。
保険料は住んでいる自治体の事情によって違うので、全国一律ではありません、保険料は前年の収入によって7段階に分かれていて、最高は6万円を越す介護保険料の負担となります。中には介護が受けられなくなったのに、介護保険料は前年より高くなった、という割に合わない人もいます。
まあ、それでも将来必ず介護が受けられるなら、しぶしぶでも納得できますが、既に書いたように受けられるかどうか分かりません。
為政者側では、「介護保険は支え合いの制度なので必用になった時に安心して介護サービスを受けられるために、介護保険料はお支払いください。」などと言いますが、納得できますか？大丈夫なんでしょうか？ 私が恐れているのは、ひょっするともしかして･･････ そんな馬鹿な！。
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